介護施設向けのICT技術を一般利用空間へと展開|山口ホームブログ｜

東名高速道路の海老名サービスエリア（SA）に設置されている個室トイレには、介護施設向けに開発された「疲労度測定機能付き便座」が導入されています。日本一の利用者数を誇るこのSAでは、一般利用者が福祉分野の先進的技術を実際に体験できる場としても注目されています。 個室ブース内に設置されたタブレット端末には多言語対応のインターフェースが搭載されており、直感的な操作が可能です。その中に「疲労度測定」という機能があり、もともとは介護施設での高齢者の体調把握やスタッフの健康管理を目的に開発されたシステムです。 福祉分野においては、高齢者やスタッフの健康状態を日常的かつ非侵襲的に把握することが求められており、このようなセンシング技術は、事業承継の際にも有効な差別化要素として注目されています。 このように、介護施設向けのICT技術を一般利用空間へと展開する事例は、福祉事業の今後の発展性と承継の可能性を示す好例といえるでしょう