大阪の貸事務所 住居兼事務所の説明

住居地域には、存在しない物件です。元々住居専用に建てられた分譲貸マンションですが、新大阪の地域柄、オフィス使用が認められたマンションです。 通常のマンションで、オフィス使用致しますと、契約条項の中の用途に違反し、契約の解除を貸主より申し立てられます。

住居兼貸事務所タイプは、1階エントランス案内板の設置（物件によります）・ドアプレートの設置等ができ、事務所机を数台置き複数の社員の常駐及び、不特定の出入が可能です。また契約書の用途欄にも住居ではなく、事務所と記載致します。（貸事務所使用の場合は、別途消費税がかかります。）

コスト的には、完全オフィスタイプと同坪数で比較致しますと、かなりの割安です。光熱費についても、完全オフィスタイプですと、電気基本料が坪単価500円前後余分にかかり、10坪の事務所で平均２万円前後の光熱費が別途必要です。 完全オフィスタイプの利点は、設備・共用部分からビル全体の管理面・社員募集・対外的な面（取引先）で、有利です。また、業務が拡張し手狭になった場合でも、同じ貸ビル内で特別料金にて大きな事務所へ移転することもできます。 してがって、住居兼オフィスタイプをお選びになるポイントは、1～3人の小人数で、人の出入があまり無く、とにかく経費削減が最重要とお考えの方に最適です。